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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年1月26日(水)

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知事記者会見

2022年1月26日(水)


県新型コロナウイルス感染症対策本部(まん延防止等重点措置の実施に伴う本県の対応方針、ワクチン追加接種の前倒し、新型コロナの無料検査の延長、軽症者等が療養するための宿泊施設の確保(志太榛原医療圏))
幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連)
一般質問(新型コロナウイルス感染症)
知事発表項目(5Gアンテナ基地局の設置に関するワンストップ窓口の開設、新々富士川橋の橋名決定、「大井川水資源問題に関する中間報告」の概要と県の見解等の送付)
発表項目質問(リニア中央新幹線)
幹事社質問(令和4年度予算編成)
一般質問(新型コロナウイルス感染症、藤枝東高校問題)
一般質問(リニア中央新幹線)

県新型コロナウイルス感染症対策本部(まん延防止等重点措置の実施に伴う本県の対応方針、ワクチン追加接種の前倒し、新型コロナの無料検査の延長、軽症者等が療養するための宿泊施設の確保(志太榛原医療圏))

(知事)

よろしくお願いします。さっきですね。第24回になります、新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員会議が開催されまして、その結果をまず御報告を申し上げます。まん延防止等重点措置の実施に伴う静岡県の対応方針についてであります。静岡県ではオミクロン株の強い感染力によりまして急激なスピードで感染拡大が進展しております。現在、感染者の多くを占める30歳未満の方から今後中等症になりやすい65歳以上の高齢者に感染が拡大することで、コロナの確保病床の逼迫につながることが懸念されている状況です。冬場は心疾患あるいは脳血管疾患など、多くの患者さんが増加致しまして、救急あるいは一般外来入院共に大変な混雑繁忙極める時期に当たっており、ここに来て医療従事者の感染者、濃厚接触者が相次いでおりまして、この状況が続きますと、今後、医療提供体制の崩壊も危惧されるところであります。この感染拡大は、介護、保育施設、公共インフラなど社会を支える業種で働く、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様方に及んでおりまして、ここで感染拡大を食い止めなければ、社会機能そのものが縮小する危機をはらんでいるという認識を持っております。このような現状を踏まえまして、昨日、政府が本県にまん延防止等重点措置を適用することを決定なさいました。これを受けまして、先ほど本県の対策本部員会議で対応方針を決定し、明日27日木曜日から2月20日の日曜日までの25日間、県内全域を対象と致しまして、県民、事業者の皆様にまん延防止のための行動制限や感染防止対策の要請をすることとなりました。今回の対応方針はオミクロン株による急激な感染拡大を踏まえた対策を要請するものです。まず基本方針と致しまして、オミクロン株は2回のワクチン接種者にも感染致します。いわゆるブレイクスルー感染というのが多発しておりまして、本県におきましては、これまで申し上げておりましたワクチン検査パッケージというのを適用するように申し上げておりましたけれども、これはもう適用しないと。さらに対象者全員検査制度による人数制限の緩和というのも申しておりましたけれども、これも適用しない。繰り返しますとワクチン検査パッケージ及び対象者全員検査制度による人数制限の緩和は適用しないということにいたします。

次に県民の皆さまへのお願いであります。オミクロン株でも基本的な感染防止対策は変わりません。しかし、感染力が非常に強うございますので、不織布マスクの着用の際はこれは隙間なくお付けいただきまして、人と人との距離はこれまで以上に確保してくださるようにお願いいたします。食事中はお話をなさいませず、会話をなさいます時は不織布マスクを必ず着用して、会話は短時間でするようにしてください。大人数での行動とか、混雑している場所をお避けいただきまして、感染リスクを下げる行動をお願いいたします。体調が悪い場合、無理をなさらずに学校なり仕事なりを休んで発熱などの症状に応じて医療機関などへの連絡、また受診を優先してくださるようにお願いします。御家族の方は、家庭内での不織布マスクの着用など、感染を広げない対策をお願いいたします。事業者の皆様には、大人数での会議を極力避けていただき、職場の換気を確保すること、また休憩室とか更衣室で不織布マスクは外さないなど、徹底した感染防止対策をお願いいたします。飲食店の皆様には営業時間の短縮、また酒類の提供自粛等要請することとなります。飲食店だけが感染源になってるわけではありません。いや、むしろこの1月1日から25日まで、クラスターは全82件、感染した数は1,149人となっておりますけれども、カラオケを伴う飲食店でのクラスターは0件です。したがって、感染者も0と。接待を伴う飲食店でのクラスターは1件、合計7人の感染者が出ました。全体82件、1,149人のうち、この飲食店がらみは、クラスターで1件、そして7名ということでございます。これは飲食店の皆様方が様々な感染対策をとってくださるということでございますので、これは飲食店がこのまん延防止の時には対象になるのでございますけれども、飲食店の関係者の皆様方の名誉のために、また敬意を表してですねこの点は強調しておきたいと存じます。ただですね、こういう飲食店の営業時間が短縮されますと人流抑制の効果が出ることがわかっております。そこで度重なる要請で誠に恐縮であり、御迷惑をおかけいたしますけれども、御理解御協力をくださいますようにお願いをするものであります。なお、ふじのくに安全・安心認証店の皆様には、営業時間と酒類の提供について選択できるようにいたしました。商業施設、イベント施設などの集客施設では業種別のガイドラインの遵守はもとよりですが、入場者の整理や症状のある方の入場禁止など、大人数による密を作らないよう感染拡大防止にご協力をお願いいたします。飲食店及び関連業種、コロナ禍で影響を受ける事業者の皆様には、国県の協力金助成金、融資などを通じて雇用の維持を含めて支援を継続してまいります。

続きまして、ワクチンの追加接種の前倒しをするということについて、失礼しました。はい。ええ大変失礼しました。大事なことでございます。学校関係なんですけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など保育教育現場での感染が相次いでいます。子どもたちの教育の機会は確保するというのが大前提でございまして。しかし、部活動などの感染リスクの高い活動は制限をしていただかなければなりません。給食等の飲食の機会や登下校時等の学校外での行動といったさまざまな場面における感染リスクがございますので、それに対しましてはきめ細やかな注意を呼びかけてくださるようにお願いをいたします。2月20日日曜日まで、とりわけ最初の数週間がオミクロン株対策の正念場であります。県民の皆様、事業者の皆様には心から御協力をお願い申し上げるものであります。なお、飲食店並びにイベントなどに関する詳細は私の会見後に担当部局の方から詳細に渡りまして、御説明を申し上げることになっておりますので、お聞きくださいませ。

それでは、ワクチンの追加接種の前倒しに関しまして申し上げます。追加接種に関しましては、政府が昨年12月に、2月以降の高齢者接種を一カ月前倒しにするという方針をなさいました。8カ月から7カ月ということになりました。1月13日には3月以降の64歳以下の接種についても、1カ月前倒しをするということになりました。これによりまして、2月から5月にかけまして、随時、多くの県民の方々が追加接種の対象となります。各市町に対しては希望する方が迅速に追加接種を受けられる体制の確保に取り組んでいただけるように、強くお願いを申し上げます。県民の皆様におかれましては、お住まいの市町から接種券が届き次第、接種について積極的に御検討を頂きまして、予約などの手続きをお願いいたします。また、本県の設置する静岡市と伊東市の大規模接種会場につきましても、本日予約受付を開始いたしましたので、御活用ください。なお、4月までに供給される追加接種用ワクチンの約6割がモデルナとなることが国から示されました。多くの県民の皆様方にはモデルナワクチンを接種していただくということが想定されます。国の資料によりますと、ファイザーとモデルナのいずれも三回目接種後は二回目と同様の副反応がみられます。モデルナにつきましては、二回目までの半分の量を接種致しますので、二回目と比べて発熱などの症状が少ないとされております。また、こうしてファイザー、モデルナと交互接種の場合も、充分な効果と安全性は確認されておりますので、御自身の為にも早く打てる種類のワクチンで接種していただくようにお願いを申し上げます。

続きまして新型コロナの無料検査の延長についてであります。昨年の12月28日から今月の1月31日まで、感染拡大傾向時の一般検査を無料で実施しております。県内の感染が依然として拡大傾向にございますので、この検査を来月末、令和4年2月28日まで延長いたします。無料検査を御利用いただける方は、県内にお住まいの方で発熱等の症状がなく、感染の不安を感じる方です。発熱、咳、喉の痛みなどの症状のある方は、医療機関に行ってください。そして、あらかじめ電話連絡をなさってから受診するようにお願いを申し上げます。感染が拡大している中、不安を感じる方が多くいらっしゃると思いますが、検査を行っている薬局などに出向く前に県のホームページの注意事項とか、検査の流れなどを御確認いただければと存じます。なお、感染者が全国的に急増しておりまして、抗原検査の簡易キット等が一時的に全国で不足している状況でございます。このような中、国では医療機関等からの発注に優先的に対応するように関係団体に要請されており、無料検査を実施している薬局等に問い合わせても検査が受けられないことがございますけれども、御理解をお願いいたします。

それから、軽症者の方々が療養される宿泊施設が志太榛原医療圏において確保されたことについて発表させていただきます。新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設は目下、県内7カ所で運用を行っております。オミクロン株による感染者が急増しておりますので、新たな施設の確保が必要となり、調整を行ってまいりました。その結果、志太榛原医療圏におきまして島田市にありますカンデオホテルズ静岡島田と合意ができましたので、お知らせを申し上げます。このカンデオホテルズ静岡島田は9階建て療養室数103で1月28日明後日から受け入れを開始いたします。この結果、県内の宿泊療養施設は8施設で、室数は973室となります。なお、駿東田方医療圏におきましても、2月上旬の開設をめどにいたしまして今新しい宿泊療養施設の立ち上げを調整しているところでございます。以上、本部員会議にかかわることがらを申し上げました。




幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連)

(幹事社)

幹事社の日経新聞です。よろしくお願いします。今日ひとまずコロナ対策にテーマを絞ってここで一回区切らせていただきたいと思います。幹事社からは1、2点知事のお尋ねしたいことがあるんですけれども、飲食店の時短要請に伴う酒類の提供の判断なんですけれども、まあ、これはいろんな都道府県ごとに、仕組み。いろいろ工夫の余地があってですね。判断を全く提供しない、する、いろいろあったかと思うんですけど、静岡県が選択制にするというされたというところの判断、県独自の事情とか、そこを改めて御説明いただけますか。

(知事)

はい飲食店、たくさんありますので、今15,000件ぐらいのところがふじのくに安全・安心認証をとっていただいていると。従って、たくさんの業態があるわけです。そうした中で8時まで、あるいは9時までと、それぞれ営業がふさわしいようなところもありますでしょう。それに応じまして、この協力金も変わって参りますけれども、お酒を提供する、提供しないというその自由度を増すというのが、やはりふさわしいであろうというふうにいたしまして、この詳細につきましては、このあと藤原部長、失礼しました、杉山担当者のほうからですね、詳細にわたって御報告申し上げるということでございます。

(幹事社)

ありがとうございます。もう一件お尋ねしたいんですけれども、今回のまん延防止措置といいますのは、デルタ株とは異なるオミクロンならではの特徴を捉えた対策でなければならないと思うんですけれども、例えば感染が爆発的にスピードが早いとかですね。若年層が多いとか、ああいういろんな課題があると思うんですけれども、今回先ほど県対策本部でいろいろ対策が出されたと思うんですけれど、例えば、保健所機能をしっかりと整えるということなんかも、在宅療養含めて非常に大事になってくるかと思うんですが。そのオミクロンの特徴に着目して、特に今回どういうところを注意して対策を盛り込んだのか、県民の皆さんに御説明頂ければと思います。

(知事)

これは冬にオミクロンがランパートって言いますが、感染急拡大させておりまして。まあ冬は心疾患であるとかですね、様々なあの病気が出てきます。そのために病院に行かれる一般患者さんも多いと。まあ、そうした中でのこの対策ということですね。そしてこの急拡大するので、どうしても保健所、お医者様、負担がかかりますので、それをいかに防ぐかということでございます。そのためにですね、まずは、この保健所の機能をしっかりしようということで、これも先週あたりから、専門職員が22名プラス一般職員で応援職員を68名。それからこの30市町の中から20人出まして、110名は目下確保しているということですね。これをしっかり応援することを通して、保健所機能を崩壊することのないようにしたい。お医者様に迷惑かからないようにしたいと。それから感染の拡大がものすごい急速なんですけれども、だからひょっとすると後藤参事の方から御説明があるかもしれませんけれども、重症者は二人なんですね。まあですから、軽症者のほうが多いと。しかしながら感染者が多いということが特徴ですね。まあですから、感染者が多くなると、どうしても保健所や医療、お医者様ならびに看護師さんにですね。まあ大変な負担がかかるので、ここを避けねばならないと。これが今回の特徴ではないかと思っております。それからですね。今回は先ほども強調しましたけど、まん延防止っていうのは、もともと飲食店をターゲットにして作られた面が強いですね。まあ、しかし、ほかのところで出てるわけですね。保育園だとか、幼稚園だとか、高齢者の施設であるとか学校ですね。こういうとこ出てるわけですね。また、家庭にお子さんが帰られて、そこでまん延するということも出ておりますので、まあ従ってまあ全社会的にやらなくちゃいけないと。ですから、どっか特定のところターゲットにして、そこにそのいろんな制限を加えるんじゃなくて、医療提供体制全体はあのこれ県全体でやっておりますから、県全体をカバーしながらこの対策をとるというのが今回の特徴であると思います。

(幹事社)

そうしましたら、その他コロナ関連で御質問ある社いらっしゃったらよろしくお願いします。

(記者)

中日新聞と申します。飲食店に時短要請をかけるわけですが、県としては人数制限については4人以下という呼びかけを、かつてから以前から行っていますが、改めてこう飲食店のですね利用自体をこう制限するものではないという旨のメッセージというのを、川勝知事からお伺いしたいんですが。

(知事)

はい。飲食店それ自体の利用をですね、やめてくださいってものではありません。御案内のように、今回のクラスターも含めて、飲食店での感染者というのは決して多くないんですね。むしろ少ないと言っていいぐらいです。ですから飲食店の皆様方、認証制度もしっかりとっていただきまして。そして、それに応じた形での感染対策をとってくださっていると。まあ、ただしですね、去年の第5波の時の調査で、このまん延防止、緊急事態という措置を取った時に人流がガタっと落ちました。それが全体として密を避けるという効果があるということで、今回は4人以下という人数の、1テーブルに4人以下というのがありますけれども、基本的には、この静岡県内における人流をですね、抑制するという効果が、このまん延防止措置をとることによってできるので、飲食店の方々のところにですね、お客様の足が遠のくという面はあるかもしれませんが。まあそれは全体として人流を抑制するという、そういう目的の為だということでございますので、恐縮ですけれども、御理解いただきたいというのが、飲食店の皆さん方への私からのメッセージであります。

(戦略監)

他にはどうでしょう。




一般質問(新型コロナウイルス感染症)

(記者)

静岡新聞社と申します。飲食店での感染拡大は今回は比較的少ないということですけれども、裏を返すと他に起きている場所が多くありまして。特に学校や保育施設というところは件数としても感染者数としても多くなっていると思うんですけど。こうしたところでは特にどんなところに気をつけてほしいと、どういった対策を取ってもらいたいとお考えでしょうか。

(知事)

そうですね。まあ一番多いのが、クラスターでは学校や保育施設なんですね。ですから、クラブ活動はですね、大いに制限していただけなきゃいかんと。それからまたこの1月、2月にかけてさまざまな試合がありますね。学校間同士での。これは延期していただくということですね。それから室内における部活ですね。これがクラスターの要因になっているということもございますので、この一番クラスターが発生しているのが82件のうち43件が学校並びに保育施設で。しかも、1,149人全体のうち611名、すなち半数以上がですね、学校保育施設だということで。学校保育施設に関わっていらっしゃる方々はですね、よほど注意していただきたいと。子供が感染しますと、また家庭での感染に関わってきますので。それからまた、今、受験者の方もいらっしゃいますから、受験者の方、自ら感染しないように、また感染させないようにですね。家でも何かあの食事をちょっとずらすとかですね、様々な工夫も取れるんじゃないかということで、飲食店以外のところにおける全般的な社会活動における感染対策の徹底というのが、2月20日まで皆様方にお願いを申し上げたいことでございます。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

静岡第一テレビと申します。あの今の関連ですけれども、あの部活動がかなり感染リスクが高いという中で、表現としては、リスクの高い活動等の制限を働きかけるに止まっていますけれども、これは、もう、部活動全般を制限するものではなくて、活動内容とかを総合的に考えて、それぞれ学校で判断してくださいというニュアンスなんでしょうか。

(知事)

そうですね。もういろんな部があると思いますのでね。あの教育委員会のほうでも、お考えいただいていると存じますけれども、まあともあれ、大人数であると、まあ、感染が起こりやすいような部活動につきましては、やはり制限していただくっていうことが大事だということでですね。まぁ、そこは、お任せするということになっております。

ちなみにですね、1月21日から23日の感染者4,225例あるんですけれども、10歳から19歳が1,117例、26%と。一番多いんですね。で、20歳から29歳が18%と。落ちます。30歳から39歳か13%。落ちます。言い換えますと、10歳から19歳、小学校、中学校、高校といったところが一番多いということがありますので、よくこういう数字をですね、踏まえていただきまして、学校での感染を最高度の厳戒態勢、厳戒って言いますか、厳重に、この感染対策をとるように先生方、また、生徒さんにですね、広く注意をしていただくことが大事だと。部活動はそのうちの一つということであります。授業をずらすとか、あるいは分けるとかですね。様々な工夫ができると思います。それは学校ごとに違うと思いますので、そこは主体的にお任せして、自分たちのところが、感染の今一番、大きな要因になっている場所だというのは、前の第5波やそれ以前のと違いますのでね、表現は一般的ですけれども、深い関心を持っております。

(記者)

NHKと申します。よろしくお願い致します。あの飲食店以外の事業者さんへの対応についてお尋ねいたします。あの、知事、先ほどの会議でも、飲食店以外の影響がでた事業者さんへの支援についての御質問されていらっしゃいましたけれども、あの先ほどの御発言で県全体をターゲットにするという意味で、飲食店以外の事業者さんへの支援・対策を今後どのように取り込まれるか、改めてお考えをお願いいたします。

(知事)

対策をとるという方針ですね。そして、どういう対策になるかというのは、まあ経産部、三須部長以下ですね、全県・部局で今検討していただいていると。対策をとるという方針だけ決まっております。どういう対策になるかは、今、まだ決まってないということであります。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

朝日新聞と申します。今回の重点措置の内容の中で、あの県外への移動を、不要不急な移動は控えるようにというふうな文言がありますけれども、隣県の山梨県だと、あそこは重点措置取ってないですけれども、あのワクチンの未接種者に対しての移動を極力控えてっていうような、そういったあの知事のお言葉もありました。改めて、静岡県のこの重点措置の中で、そういったワクチン未接種者への、そういった言及っていうのはあるんでしょうか

(知事)

今、実際、もうほとんどの県がですね。まん延防止の対象でございますのでね。まあ、それに応じた行動する必要があると。まあ、従って、外出は不要不急を含めて控えるというのが大原則になりますね。

(記者)

ワクチン接種・未接種関係なくってことで。

(知事)

そうですね。

(記者)

はい、わかりました。




知事発表項目(5Gアンテナ基地局の設置に関するワンストップ窓口の開設、新々富士川橋の橋名決定、「大井川水資源問題に関する中間報告」の概要と県の見解等の送付)

(幹事社)

ここでコロナ関連の質問一旦終わらせていただきまして、次に知事の方から今日も、その他の発表項目の御説明をお願いします。

(知事)

その他の発表項目は、3件ございます。

まず、5Gアンテナ基地局の設置に関するワンストップ窓口を開設するということについてであります。

本県における5Gネットワーク網の整備を促進するために、アンテナ基地局の設置場所の候補となる県有施設のデータベースを本年3月に公開いたしまして、あわせて通信事業者からの問い合わせや調整を一元的に担うワンストップ窓口を開設いたします。

この取組は、岸田政権が目指されているデジタル田園都市国家構想に基づきまして、本県におけるデジタル基盤の整備を支援していくものであります。

これによりまして通信事業者によるアンテナ基地局の適地検索を迅速化し、設置の円滑化が図られるものと期待できます。

また同様の取り組みを実施している、東京都、山梨県、新潟県等と情報共有、連携することによりまして、自治体間での事例の横展開が可能となり、地方の抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、地域の個性を生かした活性化を図って参ります。5Gネットワーク網の整備が進み、多くの県民や県内企業が、5Gを活用することによりまして、生活の質や生産性が大幅に向上し、暮らしの豊かさが享受されることを期待いたします。

続きまして、新々富士川橋の橋の名前が決定いたしました。令和5年度の開通を目指している県道の富士由比線の仮称でございますが、新々富士川橋の正式な橋梁名称が決定いたしましたので発表申し上げます。

パネルをご覧くださいませ。正式な名称は、昨年11月1日から1カ月間、一般公募を行いましたところ、何と、応募総数は3,064票ございました。その中から、1月11日に開催いたしました富士川に架かる新しい橋の名称検討委員会で御審査をいただいた結果、「富士川かりがね橋」に決定いたしました。

パネルの2番目お願いします。この名称には、江戸時代に建設され、長年、この地域を水害から守ってきた歴史的遺産「雁堤」にあやかっているもので、また富士川が未来にわたり安穏であること、そして加えて、旧富士川町と旧富士市をつなぐ橋であることから、地域の発展と明るい未来へのかけ橋となるよう、二つの願いが込められております。

なお、「富士川かりがね橋」の名称を応募をいただきました18名の方々には、後日、記念品の贈呈を予定しております。富士川かりがね橋の開通が下流に架かる富士川橋の渋滞緩和、元よりですけれども、産業の振興、世界遺産富士山を抱える富士川の観光交流の活性化のほか、大規模災害発生時における、地域の防災機能の強化など、地域の発展に大きく寄与することを期待しているものであります。これは石井大臣が国交大臣であった時にですね、自ら来られまして、富士川橋の渋滞を実感されまして。しかも土曜日であるにもかかわらず渋滞してるってことで、進捗が順調にいって、今日に至ったということで。石井当時の大臣には感謝しております。

三つ目の発表項目でございますが、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議、大井川水資源問題に関する中間報告の概要と県の見解等の送付に関しての、皆様への発表でございます。リニア中央新幹線静岡工区有識者会議におきまして、大井川水資源問題に関する中間報告が取りまとめられました。これを受けまして、1月20日に大井川利水関係協議会を開催いたしました。そして、利水関係者及び8市2町の首長様に対しまして、中間報告の概要と県の認識、見解について御説明を差し上げたところであります。その後、各団体からの意見を踏まえまして、流域市町や利水団体を含む静岡県としての認識と見解、これを取りまとめて、お手元の配布資料の通り、本日、JR東海及び国交省に送付いたしました。

中間報告は取りまとめられましたけれども、工事中のトンネル湧水の全量戻し方については、解決策が示されておりません。水温を含む水質への影響については議論が行われておりません。発生土の処理方法についても議論が十分に行われておりません。また、生態系への影響について、地下水位が300メートル以上低下するという解析結果が示されましたが、それ以上の議論は行われておりません。

県の生物多様性専門部会でも、JR東海から適切な回避、低減策は示されておりません。

これらのことから、静岡県及び流域市町、利水団体として、現状では、南アルプストンネル工事は認めることのできる状況にはないという認識で一致いたしました。流域住民の理解と協力が得られることなく、トンネル掘削工事には、着工してはならないということは、流域住民に対しまして、JR東海が約束されたことであり、国交省の方からも、そのようにJR東海に御指導されているところでございますから、JR東海に対しましては、南アルプストンネル工事に着手できない状況であるという認識を持っていただき、また、国交省におかれましては、JR東海がそのように認識するよう、強く御指導をお願いするものであります。

併せまして、JR東海に対しましては、トンネル湧水の全量戻しの具体的方策が本当にあるのかどうか、また生態系の影響を回避できるような、適切な策があるのかどうか。それを速やかにお示ししていただくことが大事であります。国交省は、この47項目すべて議論をすると約束してくださっておりますから、生物多様性の問題につきましては、積極的な関与と今後の有識者会議の開催計画を、早急にですね、お示しいただくよう要請いたしました。

生物多様性につきましては、現在の委員のメンバーでは専門が違うのでできないと思いますので、すぐに人選にかかっていかなければならないのではないかと思っております。

大井川水資源問題につきましては、今後、地質構造水資源専門部会を開催しまして、JR東海との対話を再開することになります。県及び流域市町、利水団体の認識、現状では、南アルプストンネル工事は認めることができる状況ではないということを、JR東海さんは十分に認識していただき、真摯な対応をしてくださるように求めてまいります。

以上であります。




発表項目質問(リニア中央新幹線)

(幹事社)

どうもありがとうございます。

先ほどの今の発表項目に関しまして、幹事社から1点なんですけれども、リニアの発表についてなんですけれども、これいろんな利水者の協議会などいろいろ開かれてきた、最近開かれたと思うんですけれども、これはもうすべての流域のすべての全市町と県との間で、未だ認めることができないということを、改めて、中間報告が出てから全市町と合意を取り付けて、改めて今日発表されていると、こういう理解でよろしいですか。

(知事)

はい県と流域市町、利水関係者、この会議を持ちまして、こういう方針で取りまとめるということは、皆さん共通認識でございます。

(幹事社)

幹事社からは以上ですが、他に発表項目について質問おありの社はよろしくお願いします。

(記者)

毎日新聞と申します。

リニアの関係で、その専門部会、利水団体の説明会も終わって、間もなくJR東海と県の専門部会の話し合いが再開されると思うんですけど、話し合いが再開する目処、見通し、時期の見通しはありますでしょうか。

(知事)

この専門部会の方は、日程をどのように決められてるのか、今日は織部理事が来てますので、よろしくお願いします。

(くらし・環境部 織部理事)

くらし・環境部理事の織部でございます。

専門部会の再開でございますけども、今回中間報告が出てですね、JR東海と国交省には見解等をお送りしたんですけども、基本的にはその見解等、各団体等から出てきた意見を踏まえてですね、対話を再開したいというふうに考えておりまして、その見解を今日送ったところでございますので、今のところを、いつから再開するという日程は決まっておりません。説明できるということであればですね、早急に開催したいというふうに考えております。

(記者)

すいません、その意見は、例えば、いつまでにこの意見を送って欲しいとかっていうのは特に設けてはいないですよね。

(織部理事)

意見を送って欲しいっていうのは、

(記者)

いや、この見解の送付をしてJRから要は意見をもらうわけですよね。

(織部理事)

その直接答えるじゃなくてですね、見解とか御意見を踏まえてですね、説明をして欲しいというふうなお願いをしてますので、そういう説明できるということであればですね、早急に開催したいというふうに考えております。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。




幹事社質問(令和4年度予算編成)

(幹事社)

ありがとうございました。そうしましては、発表項目を終わらしていただきまして、その他もろもろの質問に移らせていただきたいと思います。

幹事社からは1点お願いしたいと思います。

先ほどからコロナの話が、対策の話が続いておりますけれども、コロナの感染拡大が2020年に始まって、2年経ってもまだ感染拡大が収束しないというような状況が続いております。

そうした中で、この2022年度の当初予算の編成という大きな一大作業がまた間近に迫っておるわけですけれども、ここに対して、コロナ対策でもそうなんですが、どのような予算編成方針で向かわれたいと知事としてお考えか。とにかく、その中でもまた、どんな政策を中心に独自性を発揮していかれたいか、お考えあればよろしくお願いします。

(知事)

この、この予算の内容はですね、来月10日に、それに絞って発表する予定になっておりますので、その時までお待ちなりますか。

(幹事社)

基本的なお考え方で。

(知事)

そうですね。

これは総合計画という、これは総合審議会、議会、議員の皆様ほか、パブコメも含めてですね、県民の県民による県民のためのマニフェストとして、今もう最終段階になっております。これは、3月に成案を得て、4月から実施するということでございますが。今回、2年近くコロナを経験いたしました。それはそれとしてですね、歳入を確保し歳出を抑制するという、この財政の健全化、財政基盤を確保するというのは変わりません。

そうした中で、やはり、ふじのくにづくりといいますか、ポスト東京時代を拓くと。静岡時代に道を拓く、そういうものになっております。しかし共通事項としては、いわゆるカーボンニュートラル、これがありますね。それから、もう一つは、言うまでもなくDX、デジタルトランスフォーメーションです。こうした中でポスト東京時代を拓くということは、東京の時代、これが一つの区切りを今迎えつつあるという認識に私たちは立ってます。

したがって、東京の時代が終わるってことはですね、他の地域が、首都になるかもしらんということもですね、視野に入れながら、静岡県として新しい日本の顔をどう作るかということで、デジタル田園都市国家と。田園都市のもともとの名称はガーデンシティですから、我々はデジタル田園都市と言ったり、デジタルガーデンシティと言っておりますけれども。ここは、循環共生というのがキーワードになりまして、これをキーワードにしてですね、天野君という有能な方がですね、全県、うちの県庁の意向はもとより、全県下関係者すべての総意としてですね、この地域についてのビジョンを総合計画の中に、落とし込んでおりまして、これを実施するということですね。デジタル田園都市国家を、どういうものであるかというのを、西はレイクハマナ・デジタルガーデンシティ、中部におきましては、南アルプス・駿河湾・デジタルガーデンシティ、それから、東部におきましては、マウントフジ・デジタルガーデンシティと。伊豆におきましては、伊豆・デジタルガーデンシティということでですね、それぞれ田園都市国家群の、四つの特性をいかんなく発揮していこうというような、大きなピクチャーの中で、しかし閉じられた形ではなくて、このお隣の山梨県さん、さらには、長野県や新潟県も含んでですね。そういうところに、ポスト東京時代一緒に力を合わせて、拓いていこうではないかと、そうした志を持った、そういう予算の背景にある思想がございます。

(幹事社)

ありがとうございました。

幹事社からは以上になりますが、他の社さん。




一般質問(新型コロナウイルス感染症、藤枝東高校問題)

(記者)

静岡朝日テレビです。

1点だけコロナ関連でごめんなさい、ちょっと戻ってしまうんですけれども。静岡県にはまん延防止措置の適用が決まったんですけれども、以前、知事、緊急事態宣言も今後要請することを躊躇しないとおっしゃっていました。今後、医療状況がどのぐらいひっ迫したら、緊急事態宣言に踏み切るのかという部分なんですけれども、例えば東京は病床使用率50パーセントという基準を設けているんですけれども、静岡県としてはそのあたりはどうお考えでしょうか。

(知事)

これは東京だけでなくて、病床占有率が50パーセントになりますと、それによってレベル3ということになりますので、まん防から緊急事態へということを検討せざるをえなくなるわけですね。だから、我々はエビデンスに基づきまして、専門委員の先生方の御意見を賜りながら、どういう対策をとるかと。そういうことで今回もそういう方針に基づいてやっております。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

中日新聞です。よろしくお願いします。

県立の藤枝東高校で、県教委の規定に反してですね、保護者の転居を伴わないという形で、県外出身の生徒が入学して、さらに学校の管理下でない寮で、生活しているというような実態がわかりました。県立高校は県費で賄われています。

県内の生徒の進路保障の点。あるいは、要領を守っている、ルールを守っている高校との不公平さの点。または、学校管理してない寮での生活について、何か問題があったときの責任や補償の曖昧さ、といったようなところが問題かなと思うんですが、この問題に対して知事の受けとめと、あとは、今後の対応の方針、何か考えていることがありましたら、教えてください。

(知事)

はい。

これは県教育委員会マターですので、その御見解を尊重すると、いうのが基本姿勢です。ただ、藤枝東はですね、サッカーが、何と言いましても、全国に知れ渡っている学校であり、県外の方、入学される場合に、ちゃんと誓約書でしょうか、いわゆる保護者が住むということが条件になってるわけですね。実態として、それが守れてなかったということがあるということで。しかも、今回、例外ではなくて、こう、かなり続いていたみたいですから、実態を、まず、明らかにされる必要がありますね。それから、もちろん、県立高校ですから、県内の高校生を、大事にすることは言うまでもありませんけれども、高校生全体を大事にするという思想もあります。

ですから、それがですね、例えば川根本町の学校では、高校、川根高校ではですね、県外からの高校生を受け入れてますね。それから、また、もう一つ、海辺にあります土肥高校(正しくは、「伊豆総合高校土肥分校」)というところで、教育監の先生が、実態をよく御覧になってですね、これは海のない県の少年少女にも、開放するのがふさわしいということで。山の高校と海の高校、これは県外の高校生に開かれているという、これが例外なのかですね、それとも、もう少し、こうしたものが新しい時代を象徴してるのかどうか、ということも考える必要がありますね。私立高校は、県外からの子が来るのは、別に問題ないわけですね。

しかし、この県内で生活している以上、様々な県のサービスを受けられてるわけです。ですから、こちらに住まわれている。しかし、県外出身者であると。全く私は問題ないと思っておりまして、従って、どういうフレキシブルな対応をとられるかというのに着目をしたいと、教育委員会の方でですね、思っております。

ただ、まずは事実をしっかり明らかにすると。それから、これまで考えてこられた、今、おっしゃったようなですね、いくつかの原則があります。県費を使ってるんだから、県内の高校生優先だとかですね。といっても、この県境にあるような高校では、その、自宅から県境を跨いで通学する青年もいるわけですね。そういったところを認めてるわけですね。ですから、そんなに厳格になってるんじゃなくて、高校生の教育をどのように、また、学校の特色をどのように生かすかということが、もう、これからのトンガッタ高校づくりというのを、教育委員会目指されておりますので、おそらく、今回のことをきっかけにですね、県立高校の、何て言いますか、県外との関わりというのもですね、議論されることになるんではないかと楽しみにしております。

(記者)

ありがとうございます。

すいません、追加で、もう一点なんですが、三重県でも同様の事態がわかった時にですね、県教委の方で、有識者の検討会を設けて検討したという経緯があるんですが、先ほど、知事、基本、県教委のマターだということですが、そういった有識者の検討会を設けた方がいい。いいというお考えとかありますか。

(知事)

いや設けてあります。もう10年、6〜7年前から設けております。

地域自立のための学校づくり人づくり検討委員会、実証実践委員会(正しくは、「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」)というのは、いわゆる県教育委員会に首長が出ていっていい総合教育会議ってのが法律で定められて。私は教育委員会に行って意見を申し上げる、そういう義務があるわけですね。それを、法律が導入される前からですね、社会全体の意見を、つまり有識者の意見をですね、踏まえて私は総合教育会議に出るというふうに、決めまして。当時は、地域自立のための学校づくり人づくり検討委員会(正しくは、「地域とともにある学校づくり検討委員会」)と称しまして。静岡県各界の方たちに集まっていただいて、その意見を、私は1度も欠席せずに、じっと黙って聞いて、2時間ですね、それを踏まえて、教育委員会に行って御発言をさせていただくということをして参りました。ですから、もうでき上がってるわけですね。ですから、議題で取り上げられればですね、そこで、もう、できる、そういうシステムがですね、でき上がっています。しかし、それ、どういう議題を取り上げられるかはですね、そこ全体の座長は、横綱審議会の委員長をされている矢野弘典さんです。また、副委員長もいらっしゃいます。副委員長は、池上先生ですね。文芸大の前の副学長された方で、そこらあたりでですね、お決めになって、今回の問題、当然御関心があると思いますので、議論をされて、そして私はそれを受けて、また、総合教育会議の時に教育委員会に、その意見をお伝えするという、そういう段取りにはなるかと思いますね。

(記者)

はい、わかりました。ありがとうございます。

(戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

朝日新聞です。

一昨日ですかね、先日、自民改革会議のほうから臨時議会の開催の要請がありましたけれども、それについて、どのように見解がありますかね。お願いします。

(知事)

はい。

前回の第5波の時にですね、まん延防止に関わる要請ですね、それで、まん延防止の時に、あの時に、この協力金を支払わなくちゃいけません。70億ぐらい、かかったと思うんです。ですから、今回もですね、そのオーダーの公金を使わなくちゃいけないので、したがって、臨時議会が必要であるという認識を持っておりまして、そういう御要請いただいたのでですね、そういう方向で。日程決まりましたかね。

(天野政策推進担当部長)

今、すみません。今、調整しておりますので、今、議会の方にお願いをしまして、議事課の方と、議長まで挙げてですね、今、検討していただいてるというふうに思っております。

(知事)

天野君です。総合計画をまとめた責任者です。

(戦略監)

よろしいですか。はい。

(幹事社)

その他いかがですか。




一般質問(リニア中央新幹線)

(記者)

すいません。大変申し訳ないんですが、発表項目のリニアに関してお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。今回、改めて、県、流域市町、あと利水者を含めて、着工すべきでないという御意見を含めて見解をまとめられたということで、これが総意となったことへの川勝知事の受けとめを教えていただけないでしょうか。

(知事)

これはJR東海さんが、天下にですね、流域住民の理解を得られない限り、協力を得られない限り、工事を着工しないと、言われております。また、国交大臣ほか、国交省のほうもそのようになさいと、いうふうに言われております。さらに言えば、環境大臣のほうも、そのように、環境大臣意見として言われてるわけですね。今回、中間報告は、全量戻しの方法についての中間報告というよりも、全量戻しの方法について、今、できる最大の最高の最良の報告書が出たと、いうことです。まだ、詰めるべきことはたくさんありますけど、あれ以上のものが出てこないので、13回開かれて18ヶ月(正しくは、「1年8ヶ月」)かけてまとまって出てきたと。これでは着工はできませんと。つまり理解をした上でですね、関係者がこれは着工ができない、受けいれることができないと言ったので、従って、JR東海さんは、その約束を守らなくちゃならないと、いうふうに思います。言い換えるとですね、その、今、JR東海さんは、一貫して、仕事をすると、リニアを進めると、いう姿勢を、社長さんの記者会見等で言われておりますけれども、このままでいいのかどうかと。業界用語で言うと損切りですね。それを選択肢の一つに入れる。そういうステージに入ったのではないかと。私は思います。強引に進めるのか、それとも損切りしてですね、言ってみれば、ここでもう一度考え直すという、そういうステージに入ったのだという認識を私は持っております。

(記者)

ありがとうございます。

有識者会議では、県専門部会で、県側が求めていても出てこなかったデータ等々が、出てきまして、県側の懸念というのが裏付けられた形にも、なりました。川勝知事が、今、おっしゃられた新たなステージになったのではないかというのは、どういった場面をとらえての御発言なのか、その真意を伺えないでしょうか。

(知事)

今、中間報告を正しく理解した上で、その中間報告で書かれている、全量戻しの方法。これはトンネルを掘ってから戻すという方法ですけれども。これは全量戻しでないというふうに書かれてるわけですね。全量戻しの。じゃ、掘ったときに出る、その水をですね、すべて戻す方法は?と聞かれて、出てこないわけです。つまり方法はないわけですね、現状。そういう状況では着工はできないというのが、この中間報告を踏まえた上での、利害関係者、また、大方の意見であると、いうことでございますので、従ってですね、理解した上で受け入れないと言ってるわけですから。差し当たって、この、全量戻しに関する限り、あと生態系であるとか、盛り土の問題であるとか、水質の問題であるとか、監視体制の問題であるとか、さらに言えば、長期的には補償の問題も出てくるかもしれませんが、こうした問題はですね、まだ、全然、議論されておりません。議論をするというのが、国交省、有識者会議と静岡県との約束ですから、上原鉄道局長さん、また、国交大臣はですね、この約束を尊重していただきまして、これからも議論していただきたいと。また、この全量戻し、また、水質、水資源に関しましては、こちらから差し上げた検討項目でございましたから、今度はうちの有識者会議に引き取りまして、JR東海さんに、今回、先ほど織部君が言いました通り、我々の見解をJR東海に言いましたので、それを踏まえて、また、御意見をお持ちになってですね、専門部会の方においでいただいて、議論を深めると、こういう段取りになるわけですけれども。目下のところ、この、水関係の方たちがですね、これじゃ着工できないでしょうと、いう議論ですので。最終段階じゃありませんよ。いろいろと、専門部会は、生態系(正しくは「生物多様性」)部会も含めてですね、やっていかなくちゃいかんので、これはこれとしてやるというのが約束ですから、これ、やってもらわなくちゃいけませんけど。今回の件に関しては、このままだと、前に進めないということが、示されたわけですから、私がトップならですね、強引に進めるか損切りか。要は、二者択一を突きつけられたなというふうに受けとめると。いうのが私の認識です。

はい。

(幹事社)

他にいかがですか。

(記者)

静岡新聞です。

すいません、先ほどのリニアのところで、もう一度考え直すステージに入ったということをおっしゃりましたけれども、このもう一度考え直すというのは、そのリニア事業全体を指すのか、それともルートを指すのか、あるいは工事計画を指すのか、その辺の…、

(知事)

これはもう、もっぱら南アルプスのトンネル工事について、専門部会を設け、南アルプストンネル工事について、有識者会議で議論していただいてるので、その他のことについては、一切ですね、干渉するつもりではなくて、もうすべて議論、有識者会議の議論は、他の地域について、議論されてもいませんし、他の地域についてのデータを出されてるわけでもありません。

従って、南アルプストンネル工事と、いうことに限るということであります。

(記者)

ありがとうございます。

(知事)

これに関して言うなら、静岡新聞の取材班がですね、水環境について、十分に考慮しないまま、ルートが決まったという、事実を報道されましたけども、これは、あの、これ自体として、またですね、JR東海さんに、お聞きするべき中身だなという感想を持っております。

(記者)

SBSです。関連して伺いたいんですけど、損切りという表現を、知事、されましたけれども、また、そのあとに、また、補償の問題などについて、全く議論されていないという発言もありました。その損切りというものが、例えば、知事の中ではどういったものを想定されているのか、例えば、補償の話が出てきたのであれば、その議論のテーブルにつくよというふうにお考えがあるか、そのあたりについて伺いたい。

(知事)

いやいや、もう、損切りと補償の間には全然関係ありません。47項目の中にですね、これは、流量の問題、水質の問題、生態系の問題、盛り土の問題、監視の問題、等々があるわけですね。そうした中で、仮にですね、工事をした場合には補償の問題が出てくるでしょう。これは南アルプストンネル工事の関わる、これまで、静岡県とJR東海がやってきた、また、有識者会議がなさっておられる、また、これからやるべき、事柄が補償問題ですね。

しかしこれは、そこに行くかどうか、補償せざるをえないような状況に、なるようなことであれば、けしからんという人も出てくるでしょうからね。経営者の方針として、強引に進めるのか、それとも、今回のようにですね、工事はこれでは受け入れられませんよと、いう大方の意思が出たので、少なくとも全量戻しに関してだけですけれども。そうする、とやっぱり、これを、地元の御意向を尊重すると、地域の理解と協力を得るっていうのが大前提で、しかも、それを明言し、国交省の方もそのように指導されておりますので、その指導を強め、かつ、その自覚をJR東海が深めていただくと、いう段階でですね、そうした時に、その決断の一つの選択肢として、先ほど申し上げた損切りもあるだろう、あるかなと思ったわけです。

(記者)

すいません。

二者択一、その段階に入っているということを、JR東海には認識していただきたいそういう状況であると。

(知事)

私なら、そういうふうに考えるということであります。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(幹事社)

他に、なければ、これで、終わりたいと思いますが、よろしいですか。

はい、じゃ、ありがとうございました。

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